運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通・警察・総務省の３省庁は、自動運転インフラ検討会を６月に設置し、２０２４年度中に自動運転トラックの実証実験を行うべく、７月中に実験参加者の公募を行い、夏に参加者を決定する。
　そうした中、自動運転システムの開発を手がけるＴ２と佐川急便、セイノーホールディングスの３社は、Ｔ２が開発した自動運転トラックを用いた幹線輸送の実証実験を10月から来年６月にかけて実施することを表明した。
　運送オペレーションノウハウと自動運転技術を掛け合わせることにより、２０２７年にレベル４自動運転トラックを活用した幹線輸送の実現を目指す。
　実証実験は、東京～大阪間の東名・新東名・伊勢湾岸・名神・新名神・京滋バイパスなどを予定。ドライバー乗車の上、レベル２相当で行い、貨物を積載した幹線輸送での自動運転の路線を検証する。
　Ｔ２の森本成城代表取締役ＣＥＯは「今後、セイノーＨＤ・佐川急便とともに自動運転トラック輸送実現に向けた協議会の設立を目指すとともに、幅広い業界から賛同・参画を願っている」とコメント。
　佐川急便の枝川和弘取締役は「官民でのインフラ整備計画も進んできており、早期に実現されることを期待している」、セイノーＨＤの河合秀治執行役員は「ロジスティクス・貸切・特積みの３つの領域を中心に他社連携に取り組んでおり、今般の連携を光栄に思う」と話している。
　なお、政府の検討会では、合流支援情報や先読み情報の提供システム、自動運転車優先レーンや切替拠点の検討を進めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．７．１６