運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　帝国データバンクが公表した２０２４年上半期の道路貨物運送業の倒産件数は１８６件（前年同期比39・８％増）となり、４年連続増加。上半期としてはリーマンショック後の２００９年に次ぐ２番目の多さで、このままのペースで推移すると同年（３７４件）を上回る可能性があるとしている。
　負債総額は２２７億８８００万円。前年の２５０億６８００万円を下回り、１社当たりに換算すると約１億２３００万円（前年は１億８８００万円）。10億円を超える倒産は発生せず、１億円未満の小規模な事業者が54・８％と過半数を占めた。
　収益確保のため、荷主に対して値上げ交渉を進めたいが、失注しかねず継続的に交渉がしづらいという現状が経営悪化を招いている。
　時間外労働の上限規制開始により、傭車コストの増加が営業損失の要因となったり、コロナ後の荷動き回復により増車したものの、燃料費などの値上げで車両リース料や借入返済など金融債務が負担となるケースがあったことから、下半期も引き続き道路貨物運送業の倒産は高水準で推移することを予想している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．７．１６