運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省に設置された物流革新に向けたデジタル式運行記録計の普及促進に関する検討会は７月４日の第２回会合で普及および普及策を検討。特に装着率の低い車両10両未満の事業者に対する補助策を充実させ、２０２７年までに全体の装着率を85％に引き上げる目標を設定。装着率のフォローアップを行った上で義務化の要否を検討する。
　今回の検討会では、全日本トラック協会を通じたトラック事業者、トラックメーカー、デジタコメーカーに対するアンケート結果を報告。
　トラック事業者アンケートでは、運行記録計の装着が義務付けられている最大積載量４ｔ以上のデジタル式装着率は79．８％と約８割だった。
　これを事業者規模別に分析すると、車両保有30両規模では８６.２％なのに対し、10～29両は69.６％と約７割、９両以下は43.８％と半数に満たなかった。
　２０２４．７．９