運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　

運輸労連は７月４～５日の２日間、第57回定期大会を浅草公会堂で開催し、２０２４年度（中間年）の運動方針を決定した。賃金・労働条件の引き上げ、政策・制度実現の取り組み（運輸労連政策推進議員懇談会との連携強化）、産別組織の強化と拡大を３本柱とし、ジェンダー平等の視点をもって取り組む。
　冒頭、成田幸隆委員長は、今春季生活闘争について「６月末現在、賃金引き上げは単純平均で５８５９円。中でも全国単組の平均より全国単組を除いた平均上昇率の方が上回っており、産業内の格差は縮まる傾向にある」としつつ、連合の平均額は１万６２６３円となり、「他産業との格差は拡大している」とし、「来年・再来年、それ以降も継続した賃金引き上げが重要であり、力強く運動を進めていきたい」と述べた。
　２０２４．７．９