運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、物流革新に向けた政策パッケージ（昨年６月策定）に盛り込まれた項目を具体化するため、貨物自動車運送事業者に対する行政処分基準を強化する。飲酒運転の処分新設、勤務時間など告示違反や点呼未実施の場合は量定を引き上げる。改正案は８月１日まで意見募集を行い、来年１月中（予定）に施行する。

　酒酔い・酒気帯び運転が行われた場合、飲酒が身体に与える影響などの指導が未実施だった場合および点呼が未実施だった場合の行政処分基準を新設。初違反で１００日車、再違反は２００日車が科せられる。