運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省、防衛省、全日本トラック協会など自動車運送関係団体は、退職自衛官の自動車運転業などへの再就職を後押しする申し合わせを６月28日に締結、再就職支援に関する取り組みや採用に関する積極的な広報を実施していく。
　多くの自衛官は、50代半ば（若年定年制自衛官）や20～30代半ば（任期制自衛官）で退職しており、約22万７千人いる自衛官に対し、２０２２年度退職者は若年定年退職約５８００人、任期満了退職約３０００人の合計約８８００人にのぼる。
　退職後の再就職は、防衛省の責務であり、再就職に有効な職業訓練などの再就職支援を実施。主な職業訓練には大中普通自動車、大型特殊自動車などの運転、自動車整備などがある。
　今回の申し合わせは、地方運輸局、自衛隊地方協力本部、都道府県トラック協会との間でも連携を強化し、退職予定自衛官向けの採用広報（労働環境改善に向けた施策の周知、処遇・福利厚生・キャリアパスの提示）、業種説明会や運転体験会、インターンシップの実施、自衛隊の人材確保の取り組み、予備自衛官制度の周知などを実施していく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．７．２