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標準的運賃 理解得られたは53%
標準的運賃 理解得られたは53%
実態調査結果 1年前より10ポイント上昇
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調査は毎年と実施しており、前回(22年度)は43%だったことから、1年間で10ポイント上昇したことになる。
実勢運賃との乖離は、標準的運賃と同等またはそれ以上に収受てきている事業者は20・1%(前回は14・8%)、8~10割収受できている事業者は30・3%(同30・5%)となり、この結果8割以上収受できている事業者は50・4%(同45・3)となった。
5~8割収受は39・9%、5割未満は9・7%だった。
運賃交渉を行ったのは71%(前回は69%)だが、交渉を実施しない理由として挙げられたのは「契約を打ち切られる恐れを考慮」(46・8%)、次いで「荷主の経営状況を考慮」(27・1%)が多かった。
標準的運賃の認知状況を車両規模別にみると、標準的運賃の金額や原価計算の方法を理解していると回答したのは、51~100台規模で59・1%、101台以上は69・7%だったのに対し、6~10台は33・2%、5台以下は35・5%と、小規模ほど認知が低い状況にある。
2024.7.2