運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省がまとめた一般トラックの標準的運賃にかかる実態調査結果（１月22日～３月10日実施、回答者数約２０００社）によると、標準的運賃に基づいて運賃交渉を実施した事業者は71％で、うち荷主から一定の理解を得られたのは75％となり、この結果、事業者全体で運賃交渉について荷主から一定の理解を得られたの事業者は53％と半数を超えた。
　調査は毎年と実施しており、前回（22年度）は43％だったことから、１年間で10ポイント上昇したことになる。
　実勢運賃との乖離は、標準的運賃と同等またはそれ以上に収受てきている事業者は20・１％（前回は14・８％）、８～10割収受できている事業者は30・３％（同30・５％）となり、この結果８割以上収受できている事業者は50・４％（同45・３）となった。
　５～８割収受は39・９％、５割未満は９・７％だった。
　運賃交渉を行ったのは71％（前回は69％）だが、交渉を実施しない理由として挙げられたのは「契約を打ち切られる恐れを考慮」（46・８％）、次いで「荷主の経営状況を考慮」（27・１％）が多かった。
　標準的運賃の認知状況を車両規模別にみると、標準的運賃の金額や原価計算の方法を理解していると回答したのは、51～１００台規模で59・１％、１０１台以上は69・７％だったのに対し、６～10台は33・２％、５台以下は35・５％と、小規模ほど認知が低い状況にある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．７．２