運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　デジタル行財政改革会議は、デジタルライフライン全国総合整備計画を決定、自動運転サービス支援道やドローンの構成要素、展開方針などを示した。
　自動運転トラックの運行事業者は、荷主の輸送依頼、運送事業者の運行計画に応じて配車、積み付け、積み替え場所、自動運転切替場所などを含む輸配送計画を策定し、モビリティ・ハブ、自動運転サービス支援道にセンサーや３Ｄ地図を整備し、通信により取得する運行環境に関する情報に基づいて運行。その際、共同輸配送を実現することで物流クライシスの解決に貢献していく。
　自動運転サービス支援道の整備は、自動運転技術の開発だけでなく、走行データを共有可能とするデータ連携システムにより、安全性が向上した自動運転車の走行回数が増加することが期待される。
　これらを達成するための構成要素（表参照）のうち、遠隔監視システムなど自動運転に必要な通信システムは信頼性確保に関する検証を行い、２０２４年度中をメドに導入地域が参照可能なモデル集を策定する。
　情報提供システムを全国展開するに当たっては、社会実証の中で検証し、自動運転に必要な交通情報提供に関するルールや主体のあり方を検討して25年度中に方向性をまとめる。