運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　中小企業庁は、３月の価格交渉促進月間でのフォローアップ調査の結果（速報）を公表。トラック運送業は、転嫁率、全く転嫁できなかった企業の割合ともに前回（２０２３年９月）より改善はしたものの、依然27業種中最下位を脱することができなかった。
　毎年３月と９月の価格交渉促進月間に合わせ、中小企業庁は受注企業が発注企業との間でどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを調査しており、今回も27業種４万６４６１社が回答。回答から抽出される発注側企業は延べ６万７３９０社となる。
　価格交渉が行われた割合は59．４％、価格転嫁率は46．１％で、いずれも上昇した。「交渉してもらえたか」の回答を点数化すると６．54となった。うちトラック運送業は５．62で、前回の４．87より上昇したが、全体平均より１．３ポイント以上低かった。転嫁率は28．１％。前回の24．２％から３．９ポイント上昇したものの、27業種中唯一３割に満たなかった。
２０２４．６．２５