財務省関税局　積替貨物対応中心に保税運送手続きなど緩和へ

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財務省関税局　積替貨物対応中心に保税運送手続きなど緩和へ

財務省関税局　積替貨物対応中心に保税運送手続きなど緩和へ

　財務省関税局は、国際競争力を強化を通じ、わが国経済に貢献する観点から「国際物流の動向を踏まえた保税制度のあり方」についてまとめた。特に、国際コンテナ戦略港湾では、アジアや国内からの貨物をいったんコンテナから取り出して、方面別に再混載する上での課題が指摘されていることから、保税運送手続きを中心に運用を見直す。

　保税運送手続きは、積替貨物に対応するため、保税蔵置場や指定保税地域（コンテナヤード）など特定エリアでの手続き省略、保税工場から保税蔵置場間の包括保税運送の承認要件緩和や申告価格の省略対象拡大を検討する。
　保税作業手続きは、保税工場での簡易手続きの適用要件明確化、製造歩留まりのあり方を踏まえた制度の活用方策の検討を、保税展示場などでは業務遂行能力のあり方を整理し、量的要件など許可基準の明確化および緩和について見直す。

　さらに、新規許可や許可更新の際に求める添付書類の必要性を検討するとともに、保税地域の許可申請を初めて行う利用者向けにガイドラインを作成する。

　このほか、手続きのデジタル完結を図るため、ＮＡＣＣＳを活用したバックアップデータをクラウド化して都度のデータ取得を不要とすることや、港湾・空港での積替手続きに関係するＮＡＣＣＳのプログラム変更なども行う。

　財務省関税局は、今後予定されている港湾・空港施設の整備・改修やＮＡＣＣＳ更改のスケジュールなどを踏まえ、着手できるものから速やかに進めるとともに、ＡＥＯ事業者のベネフィットのあり方にも留意し、効果の最大化を図るとしている。

　越境ＥＣの拡大に伴い、特に輸入許可件数は２０１８年から23年の間に約４０００件から約１万４０００件へと３・５倍に急増。物流２０２４年問題解決に向けた政策パッケージの策定など政府で取り組みが進められる一方、生産拠点が国内回帰する動きもあるなど、国際物流や税関行政を巡る状況が大きく変化しており、こうした状況に対応する必要があるとして、保税制度のあり方を見直すことにした。