運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　関西電力やＪＲ貨物など６社による姫路地区を起点としたグリーン水素の大規模輸送・利活用調査が11日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業に採択された。
　鉄道や通信用管路といった既存のインフラを活用し、水素製造・貯蔵拠点を起点とした大規模で低コストかつ低炭素な水素輸送を確立するため、２０２４～25年度にかけて調査・検討を行う。
　調査は、輸送方法、利活用先、法規制の３項目に分けて実施する。
　各社の役割は、関西電力が水素供給管理システムの検討・モデル構築、ＪＲ西日本が線路敷パイプラインおよび水素利活用の検討、ＪＲ貨物が鉄道による全国への水素輸送の検討、ＮＴＴアノードエナジーが通信管路を活用した水素パイプライン構築における法規制調査、ＮＴＴは水素パイプライン構築における需要調査、パナソニックが水素を使った自社製燃料電池活用の検討。
　これらを通じ、水素需要の創出とサプライチェーン構築に貢献することを目指す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．６．１８