運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　道路貨物運送業の倒産件数が依然高い水準で推移している。
　東京商工リサーチが発表した５月の道路貨物運送業の倒産件数は46件となり、前年同月の２・２倍、５月としては過去20年間で最多を更新した。前年同月比で、３月48％増、４月１１４％増、５月１１９％増と悪化している。
　これにより、１～５月累計は１６２件（前年同期比55・８％増）となり、リーマンショック前後の水準に達した。
　５月の46件の内訳は、燃料価格上昇など「物価高倒産」が11件で、業種中分類中最多。人手不足倒産は４件。
　資本金別では、１０００万円未満が29件（前年同月比61％増）、従業員数別では10人未満が31件（同82％増）と、小・零細規模の倒産が圧倒的に多い。
　ドライバー不足による人件費の上昇に、円安と原油高から燃料価格の高騰に見舞われ、下請け事業者が多い道路貨物運送業では価格転嫁できない状況にもかかわらず、６日に公正取引委員会が公表した荷主と物流事業者との取引調査で、買いたたきや代金減額がかなりみられた。
　道路貨物運送業の倒産増加は物流停滞につながることから、東京商工リサーチは「政府主導による業界慣習の抜本的な改善が急がれる」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．６．１８