運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　フィジカルインターネット実現会議に昨年６月設置された化学品ワーキンググループは、関東・東海地区で共同物流の実証実験を９月から12月にかけて実施する。デジタル技術を用いて動態情報を共通のデータフォーマットに集積し、積載率・稼働台数・混載率を可視化することで、共同物流のためのプラットフォーム構築を検討する。

　実証実験は、化学品ＷＧ事務局４社（三菱ケミカル、三井化学、東ソー、東レ）の輸送データを基に行う。ケースＡ（四日市～市原～東北）、ケースＢ（北陸～名古屋）の２つのモデルを設定。
　このうちケースＡは、ミルクラン（四日市・市原域内）、幹線輸送（四日市～市原、市原～東北）、ラストマイル（東北域）で片道輸送の集約など共同輸送を行い、トラックドライバーに貸与したスマートフォンタイプの端末からトラック・貨物の動態データを収集。デジタル技術や物流情報標準ガイドラインも活用しながら、データを共通のフォーマットに収集した上で、積載率・稼働台数・混載率などを可視化し、分析を行う。