運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

カンダホールディングスは６月12日、都内で会社説明会を開き、原島藤壽社長は物流２０２４年問題への対応として、勤務時間の集中管理、業務効率化、配送コースの再編、人材確保、適正料金収受、協力会社の管理強化の６つに取り組んできたと説明、現状ではクリアしているが、２０３０年には34％の輸送能力が不足するといわれる中、成長には新規業務獲得と労働力確保の両輪で臨む決意を表明した。
　同社の２０２４年３月期連結決算は、売上高５１１億２３００万円（前期比１・０％減）、営業利益34億３２００万円（同25・７％増）。前期に初の売上高５００億円を超え、24年３月期は国際物流の特需が終了するなど減収増益となったものの、中期経営計画値は達成した。
　営業利益の大幅増は、コスト上昇を踏まえた適正運賃の確保によるところが大きく、経常利益・当期利益合わせ過去最高となった。
　中計最終年度となる25年３月期予想は、国際物流も増収増益に転換し、売上高５２０億円、営業利益35憶５０００万円で利益の更新を目指す。原島社長は「荷主も物流の見直しを迫られており、新規業務獲得のチャンス」とみている。