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　全日本トラック協会は６日、東京・港区の第一ホテル東京で理事会と「政・官・業意見交換会」を開催した。

　あいさつに立った坂本克己会長は５月に公布された改正物流法に触れ、「すべての流れが苦労して成立した平成30年の議員立法がベースにある。トラックＧメンの機能強化など新しい武器を使って、勇猛果敢に荷主に向かわなければならない。現場のドライバーの待遇改善が目的。イニシアティブは我われにあるのだから」と呼びかけた。

　政・官・業意見交換会では、業界を挙げて安全対策の徹底を図るため「事故防止宣言」がなされた。自由民主党トラック輸送振興議員連盟の加藤勝信会長は「２０２４年問題が４月からスタートしたが、標準的運賃や荷主対策の深度化などがしっかり機能していくかはこれからにかかっている。一つ一つ前に進んでおり、今は骨太の議論が始まったところ。トラック業界が継続的に発展できる基盤づくりに一緒に取り組んでいく」と話した。
　２０２４．６．１１