運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　政府の規制改革推進会議は、今年度規制改革実施計画案を策定。物流業務の抜本的な効率化を図るため、貨物集配など反復継続的に使用する車両を駐車許可の対象にし、今年度中に措置する。また、一定規模以上の共同住宅に荷捌きのための駐車施設を附置義務化する。