運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省に設置された官民物流標準化懇談会パレット標準化推進分科会は最終とりまとめ案を策定し、意見募集手続きを開始した。レンタル方式を「必ず推進」し、その際複数のレンタルパレット事業者による共同プラットフォームの設置を「可能な限り推進」すべきだとし、空パレットの仕分け・回収、レンタルパレットの費用負担のあり方に言及した。

　空パレットの仕分け・回収について、契約に基づく作業負担を「必ず推進していくべき内容」と位置づけ、売主と買主間の売買契約で主体を取り決めるとともに、レンタルパレット事業者とのレンタル契約で誰が行うか決め、運送契約にも主体を明記することとした。
　仕分けに関しては、着荷主による作業を原則とすると明記した。

　共同プラットフォームは、パレット供給時の共同配送・空パレットの共同回収を行うほか、パレットの管理・受け払いを行うシステムのサービス窓口を一本化し、着荷主がパレットの回収を他事業者に依頼する際の負担を軽減する。
　ここでも、空パレットの仕分けは着荷主による作業を原則とし、仮に共同プラットフォームが行う場合でも仕分けに要する費用は着荷主が負担することを明記。

　レンタルパレット利用料は、享受する利益に応じて各主体（発着荷主・倉庫事業者など）が適切に負担するよう当事者間で協議すること。それを踏まえれば、レンタルパレット事業者と着荷主間でも利用料、返却方法、汚破損・紛失に関して契約を結ぶ必要があると言及している。

　受発注は、積載率向上のため面単位発注を「必ず」推進」、パレット単位発注を「可能な限り推進」していく。
　最終とりまとめ案では、２０３０年度のレンタルパレット保有数量などＫＰＩを示し、進捗状況を定期的にフォローアップしていく。とりまとめ案に対する意見募集期間は６月14日まで。

2024.6.7