運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　ゼンリン（本社＝福岡県北九州市）は、複数の物流事業者の荷物を地域の配送を担う事業者がまとめて配送する新たな物流モデル「共同配送」の実現に向け、各社の荷物の配送状況を一括管理する「共同配送システム」をヤマト運輸協力のもと構築した。

　同システムは、３日から埼玉県秩父市で、ヤマト運輸、西濃運輸、福山通運の３社の荷物を集約し、地域の事業者が個人宅などの配送先まで配送するサービス「おむす便」で実運用を開始。

　ゼンリンは同地域で、山間地域における生活インフラの維持を目的とした実証実験を２０１９年から実施しており、22年９月には複数の物流事業者の荷物をヤマト運輸が配達する形で「共同配送」のプレサービスを実施。その結果、「荷物の配送管理システムが各物流事業者で異なるため、日々の配達状況の管理や配達結果をアナログで管理しなければならず、荷物を管理する各物流事業者や、配送を担当する地元事業者の業務負担が増加する」という課題が判明した。

　この課題解決に向け、サービスの全体統括を行う同社がヤマト運輸協力のもと、パナソニック コネクトの「配送見える化ソリューション」をカスタマイズし、各社の荷物の配送状況を一括管理できる「共同配送システム」を開発した。
同システムは、地域の配送を担う事業者が専用の端末を操作して、荷物に貼付された配達伝票のバーコードをスキャンし
各種情報をシステムに登録する。情報はクラウドを通して共有され、物流事業者各社はブラウザ上で荷物の状況を確認できる。導入にあたり既存の基幹システムの改修は不要。

　ゼンリンは、全国の物流課題を抱える自治体や地域の配送を担う事業者の課題解決に向け、ヤマト運輸と連携し共同配送サービス及び「共同配送システム」の水平展開を目指す。

2024.6.7