運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本鉄鋼連盟は、「鉄鋼トラック物流目安箱」をホームページに設置、トラック輸送事業者から物流の悩み事や問題点、課題（長時間の荷待ち発生など）を挙げてもらい、輸送事業者と鉄鋼業界双方で具体的な対策を図っていく。
　鉄鋼トラック物流目安箱は、全日本トラック協会鉄鋼部会、東京都トラック協会鉄鋼専門部会と連携して設置。鋼材製品、スクラップ、合金鉄、燃料、資材などの物流に関する問題点の洗い出しを行い、双方で協力して改善・解決していく。
　個別の事業者・事業所の特定可能とする判断は、原則として鉄鋼連盟事務局・全ト協事務局のみの取り扱いとする。特定可能と判断する情報であっても、「共有可能」の回答があった場合、あるいは回答者の了解を得られた場合は情報共有する。
　鉄鋼連盟は、２０２４年問題をはじめとするトラック物流の課題解決に向けて昨年12月に自主行動計画を策定。取り組みの１つとして「輸送事業者との連携を進める」ことを挙げていた。
　自主行動計画に則り、「発着連携」「着発連携」として、製鉄所から鋼材ユーザーへの出荷、原燃料・資材などのサプライヤーから製鉄所への納入に関する課題点に対して、約30のユーザー団体、約20のサプライヤー団体を訪問し、連携を呼びかけている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．６．４