運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

   経済産業省と国土交通省は「モビリティＤＸ戦略」を策定、国際競争を勝ち抜くため自動運転トラックの実証支援やデータを利活用した物流ＭａａＳの取り組みに注力していく姿勢を示した。
　デジタル技術の進展は自動車産業に大きな変化をもたらせている。特に、自動車のＤＸはクラウドとの通信により機能をアップデートすることで、運転機能の高度化など従来車にない新たな価値が実現可能なＳＤＶ（ソフトウエア・ディファンド・ビークル）が進展すると予想される。
　こうしたＳＤＶをはじめとする、自動車分野のＤＸを巡る国際競争を勝ち抜くため、２０３０～35年に向けたモビリティＤＸ戦略を策定した。
　官民連携により取り組みを進める領域として「ＳＤＶ」「モビリティサービス（自動運転など）」「データ利活用」を特定。今後、モビリティＤＸプラットフォームを立ち上げるとともに、ＳＤＶのグローバル販売台数の日系シェア３割を目指す。
　モビリティサービス領域のうち、自動運転トラック（レベル４）はこれまで大型車の自律システムでは対応が難しいリスク回避（合流など）について検証し、検証用車両への実装を行った。
　今後は事業モデルの実証評価を25年度までに実施。自動運転トラックのスケールメリットを発揮していく枠組みとして共同運行会社設立の検討に着手し、高速道路での優先レーンを設けた自動運転トラック走行を実現する。
　データ利活用領域では、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合することで社会的課題の解決と産業発展を両立するウラノスエコシステムの下で、人流・物流ＤＸに着手。24年度はヒアリングや仮説検証を通じて取り組みの具体化を図り、25年度に実証を開始する。
　物流は運行システムの効率化・共通化を候補に挙げた。幹線・支線での輸送や結節点での荷役で省人化と輸送量の最大化（積載率向上）を図る物流ＭａａＳの取り組みを進展させる。
　具体的には、トラックデータの標準化と共同荷役・共同輸送に取り組む。トラックデータ標準化は、標準化すべきデータの特定、仕様の決定、他事業へ活用可能な標準ＡＰＩガイドラインを作成した上で、25年度に実装する。
　自動荷役・共同輸送は、24年度に対象荷姿の規格化、必要な荷主データの検討、ダブル連結トラックを使用した共同輸送を実装し、25年度に荷役自動化の実装、荷主側に求めるべき事項の検証、共同輸送の参加荷主や実装箇所の拡大を行い、成果や知見を手引きとして作成する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．６．４