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 東京商工リサーチは、４月の道路貨物運送業の倒産件数が前年同月比２倍強の30件となったと発表した。負債総額は36億５４００万円（同１２８・８％増）。件数の増加に加え、負債５億円以上10憶円未満が２件発生し、総額を押し上げた。

　道路貨物運送業の倒産は、昨年６月以降前年同月を10件以上上回る月が増え、３月は37件（同12件増）、４月は30件（同16件増）となった。

　この結果、今年１～4月の累計倒産件数は１１６件（前年同期比39・７％増）と、14年（１０８件）以来10年ぶりに１００件を超えた。

　１１６件のうち、物価高関連倒産が52件と最も多く、前年の２倍ペースで増加。軽油価格の高止まりが続いており、昨年６月以降今年１月（９件）を除き２ケタで推移している。後継者難倒産は10件（前年同期は３件）、24年問題を背景に拍車がかかる人件費高騰による倒産も５件（同３件）と増加した。

　東京商工リサーチは、人件費や燃料費などあらゆるコストの上昇が運送事業者を圧迫しており、下請けも多く価格転嫁が難しいことから、今後も倒産の増勢が続く懸念が高いとしている。
 

2024.5.24