運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　荷物や倉庫、車両の空き情報をデジタル技術で可視化し、業種を超えた複数企業の倉庫やトラックを相互接続させ、最適な輸送ルートを導き出す共同配送、いわゆるフィジカルインターネットの事業化に向けて共同検討することを伊藤忠商事、ＫＤＤＩ、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所の５社が合意し、５月17日に覚書を締結した。２０２４年度中の事業化を目指す。
　フィジカルインターネットは、２０４０年の実現を目指し、経済産業省や国土交通省を中心とした実現会議が22年３月にロードマップを作成、パケット単位で効率的な情報の送受信を実現しているインターネットの考え方を適用した「究極の共同配送の実現」といわれている。
　今年度中の事業化を視野に入れ、新会社設立に向けた具体的な協議を進める。荷主企業や運送会社とも連携し、輸送網の構築を図る。将来的には、同サービスによって生み出されたコストメリットを荷主・運送会社の利用者が享受できる仕組みを構築する新たなサービス形態を目指す。
　取り組みに際し、伊藤忠商事は事業企画・新規営業、ＫＤＤＩは同サービス監視・通信環境整備・貨物のモニタリング、豊田自動織機は同サービスに最適化したマテハンの導入・整備、三井不動産と三菱地所は中継倉庫拠点の構築を担当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．５．２１