運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　社会資本整備・交通政策審議会環境部会合同会議は、環境関連施策の点検を行い、モーダルシフト以外の施策は概ね目標水準に達する見込みであると評価した。モーダルシフトは、鉄道が目標に満たず、海運とで明暗が分かれた格好となった。
　２０２２年度のわが国温室効果ガス排出量（確報値）は11億３５００万トン。前年度比２・５％減、２０３０年度目標（46％減）の基準年度となる13年度比は19・３％減となり、順調な減少傾向を示していると評価した。
　昨年５月、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法（ＧＸ推進法）が成立。ＧＸ推進戦略の実現に向けた先行投資を支援するため、今後10年間で20兆円規模のＧＸ経済移行債を発行し、化石燃料賦課金や特定事業者負担金により償還（50年度まで）するとした。
　ＧＸ移行債による投資促進として、電動車（乗用車・商用車）に官民投資額として34兆円を充てるとともに、別途次世代蓄電池・モーター・合成燃料の開発支援、ＥＶの生産量に応じた税額控除を行う。水素は、既存原燃料との価格差に着目し、15年間で３兆円規模の支援を行う。
　化石燃料賦課金は、28年度から輸入事業者に対してＣＯ2の量に応じて徴収する。
　こうした中、今回の環境部会合同会議は地球温暖化対策計画に示された施策の最新実績を評価した。
　評価は、Ａ＝既に目標年度の目標水準を上回っている、Ｂ＝このまま取り組みを続ければ目標水準を上回る、Ｃ＝このまま取り組みを続ければ目標水準と同程度となる、Ｄ＝取り組みがこのままでは目標水準を下回る、Ｅ＝データ未集計の５段階で示した。
　物流関係指標は概ねＣの評価となっているが、モーダルシフトのみ明暗を分けた。
　今後、エネルギーの種別目標を示すエネルギー基本計画および、地球温暖化対策計画を来春までに見直す（６月に議論開始）とともに、昨年策定したＧＸ推進戦略をさらに発展させる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．５．２１