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 矢野経済研究所は、営業用貨物自動車の需給ギャップを算出。２０３０年度の貨物需要量27憶１９００万㌧に対して効果的な対策が行われなかった場合の供給可能量は19億７３００万㌧にとどまり、年間７億４６００万㌧の需給ギャップが生じると予測した。
　７億４６００万㌧は１カ月当たり６２００万㌧であり、１カ月のうち実に約11・５日分の荷物が運べないという予測となる。
　需要量は、営業用貨物自動車輸送量の推移（２０１０～19年度）に将来人口やＧＤＰの予測を加味し、30年度27憶１９００万㌧と推計。これは22年度比１０６・３％、コロナ前の19年度比で95・７％となる。
　供給可能量はトラックドライバーと労働時間を算出。国勢調査の道路貨物運送業の自動車運転従事者数を基に30年のトラックドライバー人口を59万人と予測。これは20年比75・７％、２０００年比では60・６％まで減少すると見通した。ドライバーの労働時間は、賃金構造基本統計調査を基に、30年度は２４４７時間と予測。これは、毎月勤労統計による23年の総労働時間２３７３時間よりかなり長い。
　30年度まで効果的な対策が行われなかったと仮定し、22年度のドライバー１人・１時間当たりの貨物輸送量に予測値を掛け合わせると30年度の供給量は19憶７３００万㌧となる。