運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

物流２０２４年問題をはじめとする物流の課題解決に対応するため、中四国に小売店舗を展開するイズミ、ハローズ、フジの３社は賛同企11社と連携して「中四国物流研究会」を発足、５月16日に初会合を開催した。
　人口減少のスピードが速い同エリアにおいて、社会インフラとしての小売業を持続可能なものとすべく、物流を協調領域と捉え、企業の壁を越えて協業する。
　賛同企業は物流２社（イオングローバルＳＣＭ、ムロオ）、小売９社（イオンリテール、エースワン、キョーエイ、サニーマート、天満屋ストア、仁科百貨店、両備ホールディングス、社名非公表２社）。
　各企業の店舗配送車両で有効活用できる部分を模索するとともに、物流センターまでの一次物流での持続可能な納品体制を構築するなど、個社での解決が困難な案件に連携して取り組む。(２４／５／１７）