運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本郵便グループとセイノーグループは、幹線輸送の共同運行に向けた業務提携に関する基本合意書を９日締結した。日本郵便としては、これまで日本通運、佐川急便、ヤマト運輸と宅配便を中心とした提携を行ってきたが、今回商業貨物を含めた共同運行に発展することになる。
　両社は３月末に共同運行トライアル実施を発表し、これまで東京～大阪など５路線で、４～５月には残り３路線を加え実証してきたが、提携により「次のステージに入っていく」（日本郵便の千田哲也社長）ことになる。
　今後、合同チームを立ち上げ、受け渡し方法や発着拠点の使い方などを検証し、１年後（来春）をメドに共同便を定常的に運行する。
２０２４．５．１４