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行政・業界団体
交通政策基本計画など見直しに着手
交通政策基本計画など見直しに着手
内外価格差縮小、投資先に
現行第5次社会資本整備計画・第2次交通政策基本計画(2025年度まで)見直しに向け、斉藤鉄夫国土交通大臣は社会資本整備・交通政策審議会に議論の開始を諮問した。今後、小委員会でヒアリングなどを通じて持続可能な社会実現の視点から計画に盛り込むべき視点・論点・施策を議論し、両審議会計画部会に報告する。
社会資本整備は、概ね10~20年先を見据えた中長期的な方向性を議論する。自然災害の脅威に対する国土強靭化、進行するインフラ老朽化への対応、持続的な経済成長に向けていかにサプライチェーンや経済全体を支える広域的なネットワークを・・・
2024.5.10
2024.5.10