運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　一定規模以上の荷主・物流事業者による中長期計画の作成、元請け事業者による実運送体制管理簿の作成を義務付けることなどを内容とする流通業務総合効率化法および貨物自動車運送事業法の改正案が４月26日の参議院本会議で可決・成立した。同25日の国土交通委員会では17項目の附帯決議が盛り込まれた。
　参議院での審議は、４月23日に続き25日に行われ、荷主至上主義の現状について、斉藤鉄夫国土交通大臣は「対等な立場で交渉できる業界にしていく必要がある」との見解を示した。
　効率化には高速道路の活用が重要であり、定額制を導入すべきだとの意見に対し、丹羽道路局長は「１つの案だが、ほかの輸送機関への影響など課題がある」と答弁したのに対し、浜口誠氏（立憲民主）は「荷主が料金を負担することを徹底してもらいたい」と要請。
　吉良よし子氏（共産）の「効率化が前面に出て、労働者が犠牲になって良いのか」に対して、斉藤大臣は「ドライバーがゆっくり休め、時間が減っても収入を得られるための効率化」だと説明した。
　審議後、共産党が不当に安い運賃を強いる荷主とは契約してはならないこと、過労防止の観点から営業区域を復活させることなどを盛り込んだ修正動議を行ったが否決。法案自体は賛成多数で可決した。
　附帯決議が共同提案され、内容は衆議院での附帯決議とほぼ同様だが、運賃や賃金の実態調査を行い公表することや、多重下請け是正のため専業水屋の実態把握を行い、責務を担わせる措置を検討すること、政策パッケージに基づく施策の実施状況を定期的に公表すること、モーダルシフトの新たな需要を生む施策を検討することなどを求めた。
  参議院本会議では、青木愛国土交通委員長がドライバーの処遇改善や多重下請け構造是正のあり方が委員会審議の焦点になったと説明した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．５．７