運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　デジタル化されたサービスを全国に行き渡らせることを目的に、経済産業大臣を議長として設置されたデジタルライフライン全国総合整備実現会議は「デジタルライフライン全国総合整備計画」（案）をまとめ、５月15日まで意見募集を行っている。このうちドローン航路や自動運転サービス支援道をアーリーハーベストプロジェクトと位置付け、２０２４年度から先行地域で社会実装の取り組みを開始する。
　■多目的運航でドローン物流の経済性を確保
　ドローン物流は、運航コストが配送料に大きく影響することから、外部からの支援なしにサービスを持続的に行うのは難しい。特に、黎明期にサービスを成立させるには多目的（マルチパーパス）の飛行を行うことで事業経済性を確保することが望ましい。
　運航は、物流需要のあるエリア上空で、物流だけでなく巡視・点検も行える環境を整備することが、横展開の後押しにもつながる。
　これらを踏まえ、２０２４年度は点検運航需要が存在し、かつ第三者が存在する可能性の低い山間部の送電網上空、物流需要と巡視・点検需要両方が存在し、マルチパーパス飛行により収益率を高められる山間部の河川上空で目視外・自立飛行を前提としたドローン航路を整備するとして、埼玉県秩父地域および静岡県浜松市（天竜川水系）を設定した。
　航路では複数社の相互乗り入れを行い、中長期的にはレベル４飛行の社会実装により有人地帯を含めた全国へのネットワーク拡大、１人の操縦者が複数の機体を運用する１対多運航の実現が不可欠としている。
  ■東北～九州の幹線網形成目指す自動運転
　自動運転サービス支援道は、優先レーンを設けることで運行・輸送に要する時間の予測精度が向上し、合流支援・先読み情報や走行車両の予知情報により運行の安全性が向上できる。
　このため、高速道路の合流・車線変更支援、先読み情報を提供するカメラ、ＬｉＤＡＲを路側に設置。分合流円滑化のためのＶ２Ｘ通信、安定した遠隔監視・運行管理のためのＶ２Ｎ通信（５Ｇ）の環境を整えるほか、車両運行データの連携システムを整備する。
　２０２４年度から新東名・駿河湾沼津ＳＡ～浜松ＳＡ間で、道路交通法に基づき優先レーンを深夜時間帯に限定してレベル４に向けた実証トラックの走行を開始。中期的に、道路交通状況に応じて対象路線や時間帯を拡大し、長期的には東北から九州までをつなぐ幹線網を形成する。
　高速道路では、複数企業の荷物を混載する共同輸配送サービスを行うことが物流効率化に大きく貢献すること、高速道路だけでなく一般道のうち幹線となる道路やモビリティ・ハブ（積み替え、充電、駐車を行う集約的な拠点）が存在する箇所までサービスを広げることを目指す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．５．７