運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　運輸労連は、昨年に続き第２回全国単組労使懇談会を12日に開催し、企業経営側11社22人、組合側20人が参加した。
　はじめに、運輸労連の成田幸隆委員長は今春闘の状況について、今のところ賃金引き上げは６０００円台で推移しており、連合の１万６０００円台とはいかないものの「真摯な交渉の結果」と対応に感謝の意を表すとともに、２０２４年はスタートの年であり、「それ以降も継続的な賃上げが必要と考えている」と述べた。

　２０２４年問題が社会問題化する中、労働環境の改善が最重要課題だが、給与体系の特殊性があるため、「今後は固定部分・基本給部分の賃金構造に変えていく必要があり、論議をいただきたい」と要請するとともに、今後も構造的課題に対して「労使一緒に解決の道を探っていきたい」と求めた。

　経営側を代表して、ヤマト運輸の長尾裕社長は２０２４年問題は労働時間短縮の側面にとどまらず、商慣行改善など業界を挙げての取り組みが求められているとした上で、「経営課題の解決を通して、提供する付加価値を向上させ、同時に価値に対する適切な対価をいただいて、ステークホルダーと共存共栄していく循環にしていきたい」と述べた。

　能登半島地震を例に、「社会的責任を果たす上でも、物流をいかに安定的に継続性ある形にしていくかが問われている」とし、「変革の取り組みは１社１社では限界があり、会社の垣根を越えて、業界として建設的な議論を進めたい」との考えを示した。

2024.4.19