運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　２０２４春季生活闘争は、運輸労連中小組合のヤマ場を12日に迎え、取り組みを行った３２３組合中２１４組合で解決。中小の賃金引き上げの単純平均は５８６７円となり、前年の４００９円を大きく上回り、大手組合とそん色ない状況で進んでいる。
　大手12組合の賃金引き上げは、３月末までにすべて解決し、単純平均は８６９２円となり、前年の６５４７円を２０００円以上上回った。ロジスティードが要求額とほぼ同額の１万８９１６円、丸全昭和運輸も１万２４６６円と１万円を大きく上回り、三菱電機ロジスティクスは満額回答のベア１万３０００円を実現した。
　中小組合も、前年に引き続き健闘している。
　解決した２１４組合のうち、前年より増額となったのは３分の２にあたる１４２組合。同額は15組合で、減額となったのはわずか29組合にとどまった。
　ブロック別に単純平均をみると、北海道７２０８円（前年５５０９円）、東北５２４３円（同４０５４円）、関東６９９５円（同４４５７円）、北信越４３１５円（３６１１円）、東海５５９４円（４００３円）、近畿６８２２円（同３１６６円）、中国５０７７円（同３４９０円）、四国３８５４円（同２３０９円）、九州３９３６円（同４４６１円）。
　大手と９ブロックを合わせた全体は、単純平均で６０２９円（前年実績は４０９３円）、加重平均で８４０９円（同７３９０円）となり、この数字は解決組合が増えるにしたがって減少することが予想されるものの、５０００円を確保するのはほぼ確実となった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．４．１６