運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　荷主・物流事業者・一般消費者が協力して物流の持続的な成長を図る流通業務総合効率化法および貨物自動車運送事業法の改正案は、10日の衆院国土交通委員会で採決が行われ、賛成多数で可決した。時間外労働規制を早期に一般則に適用させるなど17項目からなる附帯決議も併せて可決し、同法案は参院に送られた。
　10日の質疑では、枝野幸男氏（立憲民主）が水屋の問題を取り上げるとともに、送料無料表示をテレビＣＭなどでやめるようにすることを同法の基本方針に盛り込むことを求めた。
　改正案議決後、自民・立民など６会派共同で附帯決議が提出された。
　内容は、ドライバーの時間外労働規制を早期に一般則（年７２０時間）に移行するため適正運賃収受の取り組み支援、標準的運賃を毎年見直す、専業水屋の規制を含めた多重構造是正、積載率向上の取り組みを示す、努力義務の対象に商社を加える、パレット導入支援、中継拠点整備を中小も進められるよう支援、軽自動車への講習受講を個人にも周知、モーダルシフト促進のための検討などで、同決議案は賛成総意で可決した。（2024.4.12）