運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

物流の停滞が懸念される２０２４年問題に、荷主・物流事業者・消費者が協力して対策を実行するための流通業務総合効率化法（物効法）および貨物自動車運送事業法（貨自法）改正案が３日の衆議院国土交通員会で審議入りした。きょう５日も質疑が行われる。