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　自民党トラック輸送振興議員連盟総会が３日に開催され、会長に加藤勝信会長代行（元内閣官房長官）が就任、全ト協の坂本克己会長は２０２４年問題での各種支援に対する感謝と引き続き協力を呼びかけた。

　前会長の細田博之氏が昨年11月10日に逝去した後は会長不在となっていた。加藤氏は「細田氏は長年にわたり会長としてトラック業界の発展に成果をあげてきた。その遺志を継いでいく。物流環境は改善しつつあるが、まだまだ道半ば。いろんな課題が出てきている。日本の物流とそこで働く人々を守るために、これまで積み重ねてきた施策を前に進めるべく努力する」と話した。
 

　坂本会長は「貨物自動車運送事業法改正から物流革新に緊急パッケージまで大変な支援をいただき心から感謝したい。ただ、本当に成果が出るのはこれから。我われ事業者も死に物狂いで頑張るので、引き続き協力をお願いしたい」と訴えた。

　その後、国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長、丹羽克彦道路局長がトラック業界の最近の動きと話題について説明。参加した国会議員からは、「運賃の値上げ幅をもっと大きくしないと実際の賃上げにならない」「競争すれば価格が下がりうまくいくというのは本来の独禁法の趣旨とは違うのでは」「米国では再委託禁止の法律がある。日本も検討すべきでは」などの意見が出た。

2024.4.5