運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

  特定技能の在留資格制度の運用方針が３月29日に閣議決定し、特定技能１号の対象分野に自動車運送業など４分野が追加された。今後５年間の受け入れ見込み数は自動車運送全体で最大２万４５００人。バス・タクシーとの案分でトラックは１万７０００人程度とみられる。
　特定技能制度は、生産性向上や国内人材確保の取り組みを行っても、なお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人の受け入れが認められる。
　５年前に創設され、これまで介護や建設業など12分野が１号の対象となっていた。
　特定技能１号の在留期間は１年（通算で上限５年まで）、技能水準は試験などで確認する。家族の帯同は基本的に認められない。これに対し、特定技能２号は熟練した技能を要する業務が対象で、在留期間は３年、家族の帯同も認められる。
　法務省出入国在留管理庁によると、特定技能制度は受け入れ分野ごとに５年間の受け入れ見込み数を設定することとしている。トラック運送業は、５年後の必要就業者数が１１７万７０００人程度と想定され、５年後には19万９０００人程度の人手不足が生じると推計。自動車運送業全体の有効求人倍率は２・61倍（22年度）であることを踏まえても人手不足は深刻な状況にあると見解。
　自動車運送業全体では、24年度からの５年間で28万８０００人程度の人手不足が見込まれ、ＤＸ化の推進による生産性向上で14万３０００人、労働環境整備による追加的な国内人材の確保で12万１０００人程度としても、なお不足すると見込まれる最大２万４５００人を上限として受け入れ、運用することとしている。
　自動車運送全体の不足分28万８０００人、うちトラックの不足分19万９０００人を案分すると、最大受け入れ２万４５００人のうち１万７０００人程度がトラックドライバーに向けられると想定される。
　なお、トラックに求められる技能水準（試験区分）は、国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力がＮ４以上、日本語教育の参照枠Ａ２相当以上の水準。
　Ｎ４はＮ１～５までの下から２番目。「基本的な日本語を理解することができる」に相当する。Ａ２も基本的に下から２番目。「日常生活や職場の限られた場面で初級レベルの日本語の範囲ならばコミュニケーションができる」水準。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４・４・２