運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　北海道新幹線延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者会議（座長）＝二村真理子東京女子大学教授）の第２回会合が３月22日に開催され、全国通運連盟、日本通運、ヤマト運輸、日本郵便からヒアリングを行った。
　有識者会議は、２０３１年春の開業を予定している北海道新幹線・新函館北斗～札幌間の並行在来線（函館線の函館～長万部間１４７・６㌔㍍）の貨物鉄道機能を維持する場合、船舶へ全量代替する場合それぞれの利点や課題を整理するために設置。今回は同ルートがどういった使われ方をして、何が課題かの現状認識をするため、通運業界から意見を聴取した。
　通運事業者からは、鉄道が縮小すると選択肢が狭まり、サービス品質が低下することを懸念する意見が寄せられた。