運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問検討会（委員長＝平島竜二岸貝物流代表取締役）は、「多重下請け構造のあり方に関する提言」をまとめた。「下請けは２次まで」「利用運送専業事業者はトラック協会に入会させない」ことなどを盛り込んでいる。
　利用運送専業事業者や取次事業者の、いわゆる水屋に対しては、横流しを行う実態があるとして「何らかの規制を行うべき」「国土交通省が事業をチェックする仕組みを設けるべき」とし、求貨求車システムなどマッチングサイト運営会社に対しては、「採算の取れない水準の運賃は自社サイトに載せないよう自ら厳しく規制すべき」と提起、国土交通省に対して「利用者に警告を行う機能」や、著しく低い運賃を掲示している場合には「トラックＧメンによる監視や監査の対象とすべき」ことを要請した。
（２０２４年３月２９日）