運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　公正取引委員会は、２０２２年６月から23年５月までの１年間に、コスト上昇分の価格転嫁について協議を経ない取引価格の据え置きが行われているかを調査した結果、相当数の取引先で確認された事業者について公表方針に基づき、社名を公表した。10社中３社が物流企業（元請け）だった。