運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会は、今年度採択した９つの実証事業の横断的分析を実施するとともに、２０２６年度以降の社会実装に向けたシナリオを検討した。24年度からレベル４飛行の普及を図るとともに、災害時の輸送を検討する。
　第12回検討会を13日に開催。花王など４社が実証（モデル）事業の結果を報告するとともに、パーソルプロセス＆テクノロジーが９実証の結果を、主にコスト面からまとめ、解決策を示した。
　単独飛行では採算が合わないことから、多運航した場合のコスト遷移を算出。配送１回あたりのコストは、同時10機運航では８・５％、同時20機は14％程度削減できると試算。コストに占める割合が高い人件費は、実運用だと33％を占めるが、同時10機運航だと17％、20機だと11％となり、多運航が人件費との代替手段になり得ることがわかった。
　車両を用いる配送をすべてドローンで代替した場合のＣＯ2削減率は、９事業平均76・５％となった。
　社会実装に向けたシナリオは、事業面ではレベル４飛行の普及、自動配送ロボットの活用を含むビジネスモデルの確立、災害時の輸送が挙げられた。制度面では多運航に対応したガイドラインを24年度以降策定するとした。
　なお９事業のうち、花王は「配送費は陸上輸送の１・９倍だが時間的価値をどうとるか」、長距離医薬品輸送を行ったケーエスケーは「飛行回数の増加と最適な機体の選定が必要」、血液製剤輸送のＡＩＲ　ＷＩＮＧＳは「人件費が75％を占めており、離着陸地点の補助者を無人化する必要がある」と報告した。
　今回、災害時の輸送に焦点が当てられた。
　昨年６月の大雨時に物資輸送した大分県は「孤立世帯へ徒歩２時間かかるところを３分で済んだ。課題は電波（Ｗｉ－Ｆｉが使えなくなる）と双方向通話可能なスピーカー付きドローンが求められる」、能登半島地震の際に物資輸送したＮＥＸＴ　ＤＥＬＩＶＥＲＹは「徒歩５～６時間かかるところを10分で済んだ。置き配できる機体だと、誰もいなくても良い」ことを挙げた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．３．１９