運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　運輸産業の２０２４春季生活闘争は、大手を中心に解決が進みつつある。運輸労連傘下組合の賃金引き上げは、大手12組合中８組合で妥結、単純平均は６８４９円で前年実績を上回った。中小は52組合が解決し、単純平均は６０９４円で前年を２０００円以上上回った。
　３月14日に大手のヤマ場を迎え、運輸労連では18日朝までに大手・中小合わせ60組合で解決した。
　大手は22春闘が単純平均で４２５１円、23春闘で６５４７円。24春闘は、前年実績を上回るかが注目されたが、解決した８組合の単純平均は６８４９円と２・７％上回り、加重平均でも８４４１円（前年実績７８０１円）と同２・９％上回った。
　中小組合も大健闘しており、解決した52組合の単純平均は６０００円を超え、前年実績を52・０％上回った。加重平均は６３３６円（前年実績４７５７円）で同33・２％増加となった。
　一方、一時金は各企業の業績が芳しくないことを反映し、厳しい結果となった。
　大手は７組合が解決したが、前年実績を上回ったのは１組合のみで、２組合が前年実績と同じ、５組合が前年を下回った。
　７組合の単純平均は、夏季分が34万１６６７円で前年実績を約12万円（26・０％）下回った。加重平均は48万９６７０円で前年実績（53万９０４８円）を約５万円（９・２％）下回った。
　中小は35組合で解決しており、平均解決額は31万４６２４円となり、大手とそん色ない状況となっている。前年実績より５万円近く（18・１％）上回っている。
　大手組合のうち、ロジスティードと三菱電機ロジスティクス、愛知陸運は今週中には決着する見通し。丸全昭和運輸はややずれ込む見込み。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．３．１９