運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本倉庫協会と日本冷蔵倉庫協会は、国土交通省との連名で嘆願書「倉庫事業者の円滑な価格転嫁実現に向けて」を作成し、寄託者（荷主））に適正な価格設定に向けた協力の呼びかけを開始した。
　トラック運送業と異なり、法令に基づく標準的な運賃制度やトラックＧメン制度もなく、倉庫業界だけで価格転嫁を円滑に実現することは容易ではないとして政府に要請。今般、対策の１つとして寄託者宛てにお願い分を作成し、適正な価格転嫁に向けた協力を呼びかける。