運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　経済産業省に設置された自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会は、「より配送能力の高い自動配送ロボット」の目指すべき姿について議論するＷＧを今後立ち上げ、参入が想定される事業者のニーズを踏まえた制度を整備し、２０２５年度以降の実用化（事業採算性向上）を目指す。
　自動配送ロボットは現在（22～24年度）、「１人が同時操作可能な台数を増やし、費用を削減する」観点から技術開発に取り組んでいる。
　今年度補正予算（１・２億円）では、遠隔操作小型車を用い、１０台以上を同時運用してサービスモデルを構築することを目指し、３月１日から公募を開始。４件程度を採択する予定（５月後半に採択決定）。

（２０２４．３．１２．）