運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　Ｈａｃｏｂｕは２月26日、青果市場の待機・荷降ろし時間の実態を明らかにすることを目的に、横浜市中央卸売市場（横浜市場）で実証実験を実施した。実験は同日と29日の２日間、ドライバーの待機・荷降ろし作業時間を計測し分析した。
　同社は２０２１年から３年間、秋田県・首都圏間で「首都圏向け青果物の物流効率化実証実験」（国土交通省事業）に参画。ＪＡ、秋田県トラック協会ほかと連携し、積載率向上とドライバー拘束時間などを検証。そこで浮き彫りにされたのが市場での待機・荷降ろし時間短縮だった。
　秋田県で生産される８割以上の青果物は首都圏向けとなり、それを足元で支える長距離輸送。秋田での実証実験では、集荷と幹線輸送を分離し、複数のドライバー分業による便数削減、効率的な集荷ルートの見直し、ハブ拠点の新規設置などに取り組んだ。
　今回は前回同様、コンサルティング事業のＨａｃｏｂｕ Ｓｔｒａｔｅｇｙが主体となり、青果卸大手の横浜丸中青果と協業し、青果市場におけるサプライチェーン改革に着手した。横浜丸中青果は２０２４年問題解決に向け、モーダルシフトによる陸送以外のモードも視野に入れるほか、25年には市場内レイアウト変更による動線変更、新たなバースの着工なども計画する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．３．８