運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　今国会に提出中の物流革新新法（物効法・貨自法改正案）の意義について、国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長は会見で「一番は、着荷主を含め荷主が法の枠組みに入ったこと。荷主に従わざるを得ないのと同じように、発荷主も着荷主に従わざるを得ない。そうした関係者が一緒になって形にしていく。これを実現したい」と述べるとともに、「もう１つの柱は多重構造の是正。車の両輪のごとく、これも荷主と一緒になって実現したい。根っ子をたどれば、働いた人が報われるようにし、それを通じて物流の世界で働こうと思ってもらえる産業にしていく」との考えを示した。
　２月16日に開催された「物流革新・賃上げに関する意見交換会」で岸田総理が「10％前後の賃上げ」に言及したことについて、「実運送が適正な運賃を受け取ることが目的」とし、「年度内に告示する新たな標準的運賃で、コスト上昇分を踏まえた８％程度の引き上げ、サービスで行っていた荷役などの対価、下請手数料を足し算方式にする」ことで実現を目指す。
　特に、下請手数料は「10万円で受注していたものを、下請けに降ろす段階で差し引いていたものを、実運送が10万円を受け取れるように、元請けにはそういった交渉を荷主に対して行ってもらう」と説明。
　下請けを２～３次までに制限することについて「元請けでさえ、これまで何次までなのか把握していなかった。（実運送管理簿の作成により）まず見える化を第一歩にして進めていきたい」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．３．８