運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

 全日本トラック協会青年部の経営者や国会議員・行政などによる日昇会（これからの運送業を考える有志の会）が２月27日に勉強会を開き、適正な競争環境の構築、デジタル化、荷主の意識改革をテーマに議論。運送事業者からは運賃の引き上げが難しい実態が披露された。
　勉強会は昨年８月、八大の岩田享也社長、安立運輸の出島社長、朝日健太郎参院議員、アセンドの日下瑞貴社長らを中心に発足。今回の第２回勉強会には約60人が参加。
　運送事業者からは、「適正運賃をいただき、ドライバーを増やしていきたい。荷主は理解しているというが、交渉となると別。標準的な運賃は鼻で笑われる。標準的な運賃に近づけることを監査項目に入れて欲しい」など、運賃に関する意見が多くみられた。
　運賃以外にも、「受注締め後に追加・キャンセルは日常茶飯事。リードタイムを延ばしてもらうと大分良くなる」「下請け台帳ができると変わるが、国で２～３次までに制限してもらえるとうれしい」「荷待ちは構外でといわれる。荷主側の責任をなくすためだが、ここを変えてほしい」などの提案が出された。
　これに対し、「重要なのは荷待ち・荷役・積載率向上。これに効くのはリードタイムの延長であり、強調していきたい。多重構造は物量の変動が大きいためで、いわば荷主の問題。平準化するには、これもリードタイム延長で変えられる」（経済産業省の中野剛志物流企画室長）と述べた。