運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本商工会議所と東京商工会議所は、中小企業の人手不足、賃金などに関する調査の結果をまとめた。２０２４年度の賃金引き上げを実施すると回答した割合は、人手不足が深刻な建設業が63・４％に対し、運輸業は半数を超えたものの56・８％にとどまった。
　調査は１月４～26日にかけて、４１５の商工会議所職員が訪問調査。回答企業数は２９８８社（回答率49・７％）で、うち運輸業１３２社、建設業５１６社。
　人手が不足していると回答した企業は、全体で65・６％とあらゆる業種で人手不足の状況。10業種中最多は建設業の78・９％、次いで運輸業の77・３％と８割近い回答。対応方法は、採用活動の強化（非正規社員含む）が81・１％とほかの対応を大きく上回った。２番目は事業のスリム化、外注の活用、３番目が女性・高齢者・外国人材など多様な人材の活用で、ともに30％台後半の回答。デジタル・機械は26・６％にとどまった。
  ２０２４年度の賃上げについて、「実施する」は介護・看護業が最も高く66・７％、次いで製造業の64・２％、建設業の63・４％で、運輸業は10業種中７番目だった。
　その中身をみると、「業績が好調・改善しているため賃上げを実施」は、建設業を含む７業種が20％以上なのに対し、運輸業は18・９％にとどまり、業績の改善がみられないが賃上げを実施する、いわゆる防衛的賃上げは、運輸業は39・４％と業績が改善し賃上げを実施する、の２倍に達した。
　賃上げ率は、運輸業の場合５％以上が12・０％、４～５％未満が５・３％、３～４％未満が12・０％の合わせて29・３％にとどまった。防衛的な賃上げの割合が高い業種ほど賃上げ率が低い傾向にある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．２．２０