運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　政府は16日、「物流革新・賃上げに関する意見交換会」を開催、物流連の真貝会長、全ト協の坂本会長、ヤマト運輸の長尾社長、佐川急便の本村社長、日本郵政の増田社長らが出席した。
　物流連の真貝会長は席上、物流ＤＸ推進、物流拠点の機能強化、物流標準化を進め輸送力不足を防止すること、物流を魅力的な産業にするためにも昨年を上回る賃金の引き上げを実現すること、自然災害やカーボンニュートラルなどの課題を解決していくため、国・荷主・消費者など関係者すべてと連携・協力して「モーダルコンビネーションの最適解を追求していきたい」とし、物流業界としても「重要なインフラである物流の担い手として、役割を果たしていきたい」と述べた。
　岸田首相はさいごに、岸田内閣は物価を上回る賃上げの実現、特に中小零細事業者の賃上げが最重要課題となっているとしつつ、道路貨物運送業は発注者の立場で価格転嫁を十分に受け入れていない割合が半数を超え、ワーストワンの業種となったことを挙げ、「この結果を重く受け止め、労務費などの適正な転嫁により、賃金を大幅に引き上げていく必要がある」との見解を示した。
　さらに、標準運賃で８％引き上げ、荷役単価など諸経費も加算して10％前後の賃上げが期待できること、公共事業の労務費を活用して平均５・９％、一般運転者は最も高い７・２％の引き上げを行い、荷待ち・荷役単価を加算すると事実上10％の引き上げとなると説明。「政府・荷主・物流事業者が一致団結して物流の持続的成長実現に向けて全力で取り組んでいきたい」と協力を求めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．２．２０