運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　商用ＥＶは、航続距離が短くバッテリーの充電時間が課題となっているため、バッテリーを車両から取り外して充電が可能なバッテリー交換式ＥＶの開発や実証が進められている。
　国土交通省は、わが国で開発・実証が進められているバッテリー交換式ＥＶの技術を採り入れた国際ルール（国連基準）の策定を実現するため、官民による「カーボンニュートラルセンター」を立ち上げ、１月31日に第１回会合を開催。今年中にバッテリー交換式ＥＶの国連基準にかかる国際議論の開始を目指す。
　カーボンニュートラルセンターは、バッテリー交換式ＥＶをはじめとするカーボンニュートラル関連の自動車技術に関して、国連自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ．29）への対応、主要国政府・メーカー・研究機関への働きかけ、標準化活動（ＩＳＯ・ＪＩＳ）との連携などの活動を総括し、国連基準の策定を戦略的に進める。
　電動車の国連基準に関して、日本はこれまで電動車や水素燃料電池車の安全性、電動車の静音性対策・出力試験法・車載式バッテリーの耐久性などを主導している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．１．３０