運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、トラックＧメン（全国１６２人体制）による集中監視月間（昨年11・12月）の取り組み結果をまとめ、荷主１社・元請け１社に初の「勧告」を行い、社名を公表した。
　集中監視月間は、適正な取り引きを阻害する疑いのある荷主や元請けに対する監視を抜本強化し、１６４件の「要請」と47件の「働きかけ」を実施。加えて、過去に要請を受けたにもかかわらず、依然として違反原因行為にかかる情報が相当数寄せられた２社に対して「違反しないよう」勧告し、公表した。荷主は王子マテリア、元請けはヤマト運輸。
　対象になった合計２１３社に対しては、早急な是正を促すとともに、改善計画の提出を指示した。トラックＧメンによるフォローアップも継続し、改善が図られない場合はさらなる法的措置の実施を含め、厳正に対処するとしている。
　トラックＧメン発足前の働きかけ・要請などは月平均１・８件だったのが、発足後から昨年10月末までは月57件、集中監視月間は月１０６・５件と大幅に増えた。
　今回、要請を行った１６４件の内訳は、荷主が82、元請けが77、その他５。働きかけを行った47件は荷主26、元請け19、その他２。元請けが荷主にほぼ匹敵する数となっている。
　主な違反行為は、長時間の荷待ちが６割強を占め、これに運賃・料金の不当な据え置き、契約にない附帯業務を加えた３項目で全体の９割を占めた。
　今後も、ヒアリングや現地訪問を通じてフォローアップを行い、厳正な対応を続ける。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．１．３０