運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本物流団体連合会（物流連）は、昨年12月26日に朝日新聞に掲載した「物流の２０２４年問題」にかかわる意見広告を活用してアンケート調査を実施、１１３３人から回答を得た。「送料無料」の表記について、「今まで通り送料無料で問題ない」の７・７％に対して、「表記を工夫して『送料込み』などとする」は81・９％に達した。
　回答者は、40歳から59歳が53％、60歳以上が約40％と、中高年層が９割超となった。
　「物流の２０２４年問題」について「聞いたことがある」は約94％、「内容も知っている」は４分の３と、認知度は非常に高かった。
　対応として、「物流の効率、生産性を上げる」が74・７％と最も高く、次いで「賃金を上げて人手を確保する」も62・４％に達し、「サービスが多少低下してもやむを得ない」も55・９％と半数を超えた。
　このほか「配送料の値上げ」「再配達の有料化」「外国人、女性、学生など新たな人材の発掘」「輸送の大切さをもっと世の中に伝えるべき」などの意見があった。
　送料無料の表記について、「送料無料を見るたびに違和感を覚える。発送元から見合った送料をもらえているのか、と」「送料が無料なはずもなく、価格表示の仕方を考えていく必要があると思う」などの意見があった一方、「これまで無料でモノが届くと思っていた」も１・８％あり、「この問題を知り、そんなわけないということに気づいた」人もいた。
　自由記述には、「配送の問題を変えていくには消費者側の意識を変えていくしかない」「物流業界は稼働時間が長く、働く人の待遇改善が必要不可欠だと思う」「多少時間がかかることは仕方ないと思う。翌日届けなど急ぐ配送には料金をプラスすればよいのでは」など、９７４件もの意見が寄せられた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．１．３０